探偵 福岡の調査を行う興信所

平成21年3月29日
九州自動車道八女ICと南関ICとの間に「みやま柳川IC」が開通しました。
これによりみやま市、柳川市への距離が短縮され、上りの場合は大川市に行く際も距離が短縮されることになります。
総事業費44億円（うち福岡県の事業費は約26億円）
当初の仮称は現在のみやま市瀬高町に位置していたこともあり、瀬高インターチェンジという名称だったが、後に瀬高町がみやま市となったことや、柳川市方面へのアクセス向上も兼ねてみやま・柳川両市でつくる新ICで「みやま柳川IC」となった。

ampmをローソンが145億円で買収。
コンビニ業界はどうなるのでしょうか？
三井物産→出資→セブンアイホールディングス→出資→セブンイレブン
三菱商事→出資→ローソン
三菱商事→出資→ampm
三菱商事→出資→イオン→出資→ミニストップ
伊藤忠商事→出資→ファミリーマート
伊藤忠商事→提携→ユニー→サンクス

定額給付金についてよくニュースで耳にしますが、いったいどのようなものなのでしょうか？
定額給付金は1人当たり12000円、加算は65歳以上及び18歳以下8000円
所得により制限を設けるかどうかは各市町村に決定権があるようです。
所得制限を設ける場合の下限は、所得1,800万円。
所得とは、収入から必要経費、給与所得者の場合は給与所得控除、所謂必要経費を控除した後の金額。

総務省から定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に
注意するよう呼びかけられています。
内容としては以下のようなものです。
・市区町村や総務省などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは、
　絶対にありません。
・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・市区町村や総務省などが、「定額給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは
　絶対にありません。
・現時点で、市区町村や総務省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの
　個人情報を照会することは、絶対にありません。

平成20年度(2008年)の振り込め詐欺被害総額は276億円。
平成16年度に続き、過去2番目の被害額のようです。
振り込め詐欺には様々な手口があり、還付金詐欺、融資保証金詐、架空請求詐欺、オレオレ詐欺、振り込め詐欺（恐喝）などがありますが最も多い手口は振り込め詐欺(恐喝)です。
また今後気をつけるべき手口は、定額給付金の給付等を語った詐欺です。
不審な電話や郵便を受けた場合には、すぐに最寄りの警察署や相談窓口
（＃９１１０）までご連絡しましょう。

法人・個人事業主様からの主な依頼は、
取引先の状況、評判など(今後の会社としての取引への信頼)
会社、店内の盗難問題(サイフや所持品、売上金の紛失)
社員・従業員の勤務態度(オーナーからの依頼)
重要な情報の漏洩(レシピ、展開情報、社内機密)
など、今後任せる人物への信頼や、現職中の社員の不安を取り除きたいといった目的が多いようです。
社員・従業員に疑いがある場合、本人に調査がバレることなどあってはなりません。
ご依頼者と密に打ち合わせが必要になります。
社内の危機回避は、後に起こる集団退職や、情報漏洩による損害への対処になります。
起こる前に未然に防ぐには、早期対処が必要です。

振り込め詐欺対策室などが設けられましたが依然被害が後を絶ちません。
被害に遭う方の8割は女性で、特に中高年の女性に多く見られます。
振り込め詐欺(オレオレ詐欺)は、警察官、弁護士、保険会社などを装い電話を架け緊急にお金を振り込まないと大変なことになる、と伝えてきます。

被害に遭わない為の電話の対応方法
①自分から先に家族の名前などを呼ばす、相手から先に名乗らせる。
②相手に家族の名前・住所など聞き、本人かどうか確かめる。
③電話を切ったあと、本人・家族・関係者と連絡を取り、事実を確認する。
④事実が確認できないときは振り込まない。
事故等の場合、警察署、弁護士など相手の名前などを聞き、電話帳などで自分で調べて架け直すことが大切です。
またご家族の中に中高年の方が居る場合は、電話機の近くに最寄の警察署や、振り込め詐欺対策室の電話番号をわかりやすい所に書いておくと良いでしょう。
※各警察署のサイト内では、振り込め詐欺防止用のダウンロードできるチラシが配布されている所もあります。

1. 定義
探偵業務、探偵業及び探偵業者について定義するとともに、専ら報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを探偵業から除外する。

2. 欠格事由
最近5年間に営業停止命令等に違反した者、暴力団員等は、探偵業を営んではならないこととする。

3. 届出制
探偵業を営もうとする者は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対し、営業の届出をしなければならないこととする。
（1) 　都道府県公安委員会に届出書等を提出する場合においては、当該届出書等に係る営業所の所在地の管轄警察署長を経由することとする。
（2) 　探偵業の開始の届出書については、探偵業を開始しようとする日の前日までに提出しなければならないこととする。
（3) 　探偵業の廃止及び届出事項に変更があった場合の届出書については、当該事由発生の日から10日以内に提出しなければならないこととする。

4. 名義貸しの禁止
探偵業の届出をした者は、名義貸しをしてはならないこととする。

5. 探偵業務の実施の原則
探偵業者等が業務を行うに当たっては、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないこととする。

6. 契約時の探偵業者における義務
探偵業者は、契約を締結しようとするときに、あらかじめ、
〇 依頼者から、調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受けなければならないこと
〇 依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければならないこと
とするとともに、契約締結後に、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないこととする。

7. 探偵業務の実施に関する規制
探偵業務の探偵業者以外の者への委託の禁止等探偵業務の実施に関する規制を設ける。

8. 秘密の保持等
〇探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととする。
〇 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用の防止措置をとらなければならないこととする。

9. 教育
都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができることとするとともに、所要の罰則を設ける。

10. 名簿の備付け等
探偵業者は、営業所ごとに従業者名簿を備え付けるとともに、営業所の見やすい場所に届出証明書を掲示しなければならないこととする。

11. 監督・罰則
都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができることとするとともに、所要の罰則を設ける。

12. 探偵業務の実施に関する規制
〇 施行期日は、平成19年6月1日とする。
〇 施行後3年を目途として、施行状況、探偵業者の業務実態等を勘案して検討が加えられ、必要な場合に所要の措置が講ぜられることとする。

人探し調査をする上で重要なのは情報です。
ご依頼する際は、お手持ちのすべての情報を紙に書き、整理することをお勧めします。
また「この情報は発見に役立つことはない」と勝手に判断せずに、話すほうが賢明です。
なぜなら、そのような情報を元に発見に至るケースもあり、ご依頼者自身で判断できるほど人探しは簡単なものではありません。また情報の中で確かなもの、不確かなものを区別します。
本来見つかるはずのない人を探すための調査です。
過去に話していた会話の内容、「〇〇県に実家がある」「趣味は〇〇」「以前〇〇会社に勤めていた」など発見に至りそうにない情報でも糸口になることがあるのです。

ご家族の家出・行方不明に関する調査は、特に緊急性を要し、行方がわからなくなってから調査のご依頼までの日数、時間が短いほど発見率は高くなります。
ですが、やはり「数日経てば帰ってくるだろう」という考えが過ぎり、探偵に依頼するのが遅くなってしまうのが現状です。
時間が経つと当時持っていた情報の信憑性や記憶も薄れていくものです。
昨日あなたのご家族が着ていた洋服を覚えていますか？
では明日になっても覚えているでしょうか？
ご家族でも記憶していないのであれば他人ならなおさらです。
目撃情報を元に調査していく興信所の調査では、記憶が薄れないうちに聞き込み等を行います。
その調査を難しくしている原因は、依頼時期が遅れることです。
「帰ってくるだろう」が「あれから何年も経った」という状況におかれているご家族が沢山いることを忘れてはいけません。

高性能のデジタルカメラやカメラ付き携帯、ネットオークションなどで安売りされる機器などによる
盗撮が後を絶たず、増加の一途をたどっています。
平成14年 迷惑防止条例の改正により、盗撮に関する罰則が重罰化されました。
迷惑防止条例　盗撮に関する罰則
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(常習者)
※迷惑防止条例とは
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、
住民生活の平穏を保持することを目的とする条例。
盗撮の禁止が盛り込まれているのは30都道府県。